経産省、産業活力再生特別措置法など一部改正法案を国会に提出

　経済産業省（ http://www.meti.go.jp ）は、「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を第171回通常国会に提出する。本法案により、昨年9月に閣議決定した「新経済成長戦略改訂版」を実行に移し、資源価格の不安定化や世界的な金融危機などの危機を乗り越え、我が国経済の持続的発展を目指す。

　現在政府では、経済緊急対応として、中小・小規模企業の資金繰り支援や当面の雇用対策といったセーフティネットを整備しているが、我が国経済が持続的に発展し雇用を下支えするとともに、将来に向けた雇用創出を図るには、併せて資源や資金、知的財産や技術などの経営資源のより効果的、効率的な活用の促進が必要と判断した。これにより今回、「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を、第171回通常国会に提出することとなったもの。

　本法律案により、事業者が行う資源生産性の向上支援、事業者の資金調達の円滑化、他の事業者の経営資源を有効に活用して新たな付加価値を創出する事業活動（オープン・イノベーション）に対し資金供給等を行う体制の整備、地域経済を支える中小企業の事業再生支援のより一層の強化を行うとともに、知財・技術の活用による研究開発の活性化とその実用化を促進していく。