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経産省、設備投資に係る金利引下げを実施

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 経済産業省( http://www.meti.go.jp )は12月8日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、デフレの進行に伴う実質金利上昇下で抑制されている設備投資などの下支えを図る。直近6ヵ月の消費者物価が昨年と比べて低下しており、2月15日から0.5%の金利引下げを実施する。概要は以下のとおり。


  1. 設備投資等資金(研究開発費を含む)が対象となる。
  2. 借入金利を0.5%、借入日から2年間継続して引き下げる。
  3. 金利引下げを行う貸付機関は、日本政策金融公庫および危機対応スキームにおける指定金融機関(指定金融機関、つまり日本政策投資銀行および商工組合中央金庫においては、危機対応融資が本措置の適用となる)。


 今回の引下げは、本年9月末までに貸付を行うものが対象となり、10月以降の扱いは8月末に改めて主務大臣が判断する。問合わせ先は、経済産業省経済産業政策局産業資金課(電話03-3501-1511)。