政府が医療機器の施策など「医療イノベーション５か年戦略」を策定

　政府の医療イノベーション会議はこのほど、今後の医療イノベーション推進の具体的施策をとりまとめた工程表となる「医療イノベーション５か年戦略」を策定した。

　医療機器における具体的な施策としては以下の八つのが示された。

1. 医工連携による橋渡し支援の拠点を整備
   医工連携で、資金・人材・技術の提供・共有を効率的・効果的に行う拠点（医療クラスター）を整備し、医療機器の実用化を支援（２４年度から実施）


2. 医工連携の医療機器開発支援
   中小企業と病院の共同開発の支援を強化（２４年度から実施）


3. 臨床試験の拠点整備
   医療機器の臨床試験の拠点を整備（２４年度から実施）


4. 医療機器の特性を踏まえた規制のあり方の検討
   医療機器の特性を踏まえ、薬事法の改正・運用改善を検討（２４年度から検討を開始し、次期通常国会までに法案提出を目指し、すみやかに実施）


5. 迅速に審査できる体制強化
   ＰＭＤＡ審査員の増員、相談機能の拡充。審査ガイドラインの拡充。ＰＭＤＡの役割にふさわしい財政基盤について、検討・措置。（２４年度から実施）


6. イノベーションの適切な評価
   保険適用の評価に際し、適切にイノベーションを評価（２４年度以降継続的実施）


7. 海外展開支援
   医療サービスと医療機器が一体化となった海外展開の推進・基盤の整備。あわせて外国人患者の受け入れ環境を整備（２４年度からも引き続き実施）


8. 周辺サービスの振興が掲げられた。
   医療機関等と民間事業者の連携により多様なニーズに応える、公的保険による
   サービス外にある医療・介護周辺サービスの創出を支援（24年度からも引き続き実施）
   日本のロボット技術を今後の高齢化社会に活用するため、開発実用化のための環境整備を推進（２４年度に分野特定、25年度に開発実証環境整備。27年度から製品化された製品を普及できるよう、普及策を24年度から検討）