日立金属と日立電線が来年4月に合併

　日立金属と日立電線は、2013年４月１日付で合併すると発表した。両社は経営統合することにより、その相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を拡げ、市場や顧客が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤の強化・拡大を図る。

　また、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生産・販売体制を整える。これらにより、高機能材料メーカーとして持続的に発展することを目指す。

　日立金属は、高機能材料分野における、自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野で、グローバルに事業を展開している。昨今、世界各国・地域において低炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、環境親和製品に経営資源を集中し、その開発と市場投入を加速するとともに、企業体質の強化に取り組み、持続的に成長を目指している。

　一方、日立電線は、創業以来、エネルギーや情報を速く確実に効率よく伝えるための多
様な製品・サービス・ソリューションを市場に提供してきた。現在、重点ターゲット分野である産業インフラ、電力インフラ・次世代エネルギー、情報通信インフラの３分野に経営資源を集中し、高収益企業への変革を目指している。

　今回の合併では、産業・情報インフラから自動車、エレクトロニクス関連分野において、強みを活かせる事業領域を拡げるとともに、販売網および販売体制を強化し顧客基盤の拡大を図る。また、これらによりマーケティング力を高め、技術・開発力を融合することで、顧客が求める材料および製品の、開発から販売、技術サービスに至るソリューションを効率よく提供できる体制を整える。中長期においては、成長に資する新たな市場・領域を開拓していくとともに、そのスピードを加速する。

　合併は吸収合併の方式により実施する。合併の手続上、日立金属を吸収合併存続会社、日立電線を吸収合併消滅会社とする。合併に伴い、日立電線の普通株式は、合併期日の３営業日前をもって、東京証券取引所および大阪証券取引所の上場廃止基準により上場廃止となる予定。